All For Our Clients
知財と合意形成へのこだわり
すべてはクライアント様のために－
About us
事務所について
人間の知恵で未来を創る知財ハブへ
当事務所は、クライアントのグローバル事業を知財よりサポートする事務所です。米国Wiggin and Dana LLPと連携し、特に米国での知財サポートを得意とします。
その他、中国特許事務所やドイツ特許事務所など、世界各国の特許事務所や特許ブローカー、特許調査会社とのネットワークによりクライアントの知財活動を支援します。
通信関連技術や動画圧縮技術などの標準化必須特許特許や半導体関連特許、産業機器、機械関連、医療関連技術、産学官連携など幅広い分野でのライセンス支援、米国訴訟での戦略提案などにより総合的な知的財産活用戦略策定・実行における支援を行います。
シリコンバレー、シンガポール、台湾新竹、中国香港・深圳、京都府相楽郡精華町けいはんななどにおけるスタートアップ企業に対する知財サービス、知財活用支援により関連投資を活性化し、ＩＰＯやM＆Aなどのエクジット戦略・実行をサポートします。
特許出願やライセンス契約、著作権関連などの和文・英文契約書の作成や各種コンサルを通して、大企業から スタートアップ企業までの知的財産実務をサポートし、地域文化と経済活性化に貢献します。
Patent Attorney
所属弁理士
齊藤 尚男 /コンサルティングカウンセル
Takao Saito
主に特許ライセンス交渉、特許侵害訴訟等の知的財産に関連する紛争において日本企業を代理する。また、特許ポートフォリオ・マネージメント、知的財産戦略の策定、M&A 、企業間の戦略的提携において、知的財産権に関するカウンセリングを行う。18年以上に亘りパナソニックにおいて、特許権ライセンス、知財キャッシュ化、事業契約及び訴訟等の実務経験を有する。
米国訴訟/国際仲裁等実績
Therasense, Inc. v. Becton, Dickinson & Co., Typhoon Touch Technologies v. Dell, Inc., Ditzik v. Panasonic Corporation of North America, Mariner IC Inc. v. Funai Electric Co., Ltd., et al., M-Red v. Panasonic Corporation, et al. など多数の米国訴訟、国際仲裁等を担当。
学歴
2002年
スウェーデンヨーテボリ大学交換留学
Intellectual Capital Management for Lawyers 専攻
2003年
同志社大学法学部 法律学科 卒業
2023年
京都大学法学研究科博士後期課程修了 博士(法学)取得
略歴
2003年
パナソニック株式会社知財部門入社
2007年
弁理士登録
2008年
弁理士特定侵害訴訟代理業務付記登録
米国Amster Rothstein & Ebenstein法律事務所駐在
2016年
関西学院大学非常勤講師
2017年
英国知財専門誌IAM誌で世界知財ストラテジスト300に選出
2021年
米国弁護士（カリフォルニア州）登録
※外国法事務弁護士未登録
2022年
齊藤国際知財事務所開設
Squall IP合同会社設立
Wiggin & Dana法律事務所との提携開始
論文・講演等
2014年
特許法における「権利不主張」をめぐって ー権利不主張の法的性質と当然対抗制度についてー
知財管理 64 巻 6 号
2015年
米国特許判例に基づく特許権譲渡契約の留意点 ー適法な特許権譲渡と当事者適格の検討を中心にー
知財管理 65 巻 7 号
2016年
LINE スタンプの法的保護 ークリエイターが考えるビジネスプランに資するためにー
パテント誌 Vol.69 No.3
2017年
知財商業化入門 ー紙の公報が商品に変わるときー パテント誌 Vol.70 No.7
2018年
発生的ライセンス ("Springing License")の研究 ー特許流通に平和をもたらすかー L&T 78 号
2019年
特許権譲渡における価値評価 ー知財デューデリジェンスをとおしてみる特許権の価値ー
パテント Vol.72 No.2
2019年
“IP Strategy for New Technology 講演・パネル討議 EU Japan Technology Transfer Helpdesk
2021年
知的財産権における Standstill( 時効完成猶予の合意) ー債権法 改正を契機にー L&T 91 号
2021年
米国特許訴訟「企業の立場から見た米国特許侵害訴訟の実務」講演日本知的財産協会 関西 WU2 10 研修