2026年3月 グローバル知財 最新事情 No.7 【速報】AI利用による法的秘匿特権の消失リスク：NY南東部地裁が示した「新たな境界線」

2026年3月4日

日本弁理士・米国弁護士　齊藤尚男

（１）はじめに

　生成AIの普及に伴い、企業実務においてAIを用いた法的文書の要約や分析が日常化しています。しかし、2026年2月17日、ニューヨーク南東部連邦地方裁判所（SDNY）のラコフ判事は、クライアントによるAI利用が、米国訴訟における最も聖域とされる「法的秘匿特権（Attorney-Client Privilege）」や「職務成果物（Work Product）」の保護を無効化し得るという、実務上極めてインパクトの大きい決定を下しました。ただし、この判断はまだ地裁レベルの判断のため、今後どのような判断が控訴審によって行われるか引き続きモニターが必要です。

（２）判示事項

1. 機密保持の放棄（Waiver）のリスク クライアントが弁護士との秘匿性の高いやり取りを、外部のAIプラットフォームに入力した場合、そのデータがAIの学習に利用される等の規約がある限り、裁判所は「秘匿性の保持を自ら放棄した」とみなす可能性があることを示唆しました。

2. AIベンダーは「特権の共同保有者」ではない 弁護士の業務を補助する翻訳者や専門家とは異なり、一般的なAIサービスプロバイダーは、秘匿特権の保護範囲に含まれる「代理人」とはみなされません。したがって、AIへの入力は「第三者への公開」と同義と捉えられるリスクがあります。

3. 職務成果物保護の限定的適用 AIによって生成された分析結果や、AIを介して作成されたメモについては、純粋な「弁護士の思考過程」としての保護が認められない境界線が存在することを明確にしました。

（３）実務に与える影響

1.     AI利用規約の厳格なレビュー

企業知財部や法務部がAIツールを導入する際、入力データが二次利用されない「エンタープライズ版」であること、およびベンダーとの間で秘匿性を維持する法的合意があることを確認することが不可欠です。

2.     ディスカバリ（証拠開示）での防御

米国訴訟において、相手方から「AIに入力した履歴」の開示を求められた際、特権を主張できなくなる事態は致命的です。今後は、どの資料をAIに入力したかのログ管理も、訴訟戦術上の重要な要素となります。

3.     社内ガイドラインの策定

弁護士との法的アドバイスを含むメールや、未公開の特許発明の詳細を、安易にAIに入力させないための社内教育の徹底が求められます。

［執筆者］　

齊藤尚男（Takao Saito）

takao@saitoip.com

齊藤国際知財事務所代表、日本弁理士、米国弁護士（カリフォルニア州）。

主に特許ライセンス交渉、特許侵害訴訟等の知的財産に関連する紛争に関与。また、特許ポートフォリオ・マネージメント、知的財産戦略の策定、 M&A 、企業間の戦略的提携において、知的財産権に関するカウンセリングを行う。18年以上に亘りパナソニックにおいて、特許権ライセンス、知財キャッシュ化、事業契約及び訴訟等の実務経験を有する。2022年齊藤国際知財事務所創業、Squall IP 合同会社設立するとともに、Wiggin & Dana米国法律事務所との提携開始、同事務所コンサルティングカウンセル就任。同志社大学法学部、京都大学法学研究科法制理論専攻後期博士課程卒業　博士（法学）。

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